畳は日常生活での使用により、劣化や損耗が起きやすい部分です。そのため原状回復が必要となりますが、退去時の原状回復義務は、賃借者と賃貸者の間でトラブルの原因となるケースも少なくありません。本記事では、畳の原状回復に関する具体的なケースを取り上げ、どのような状態やダメージが原状回復の対象となるのか、それに伴う費用や責任の所在はどうなるのかを詳しく解説していきます。

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畳の原状回復

畳の原状回復は、他の部分の原状回復とは少し異なった考え方が適用されます。畳が消耗品として考えられるからです。原状回復の基本的な考え方は変わりませんが、畳の特性とあわせて考える必要があります。

原状回復の考え方

原状回復は、賃貸物件から退去する際に、物件を入居当初の状態に復元することを指します。だからといって、全ての修復費用を賃借者が支払うわけではありません。日常生活での通常の使用から生じる自然な劣化や損耗は、原状回復の要件から除外されます。

一方で、通常の生活では生じないような傷や汚れは、原状回復の範囲内となります。壁に大きな穴を開けたり、ペットによる傷、タバコの焦げ跡など、日常使用を超えるダメージについては、賃借者が原状回復の責任を負い、修復する必要があります。

畳の特性と原状回復

畳は劣化しやすく傷がつきやすいものです。そのため、消耗品と考えられます。畳の張替えをする場合は、経過年数は考慮せずに損傷させた賃借者が負担します。

畳の原状回復の対象

畳の原状回復の対象はどこまででしょうか。具体的なケースをあげながら解説します。

原状回復の対象となるケース

原状回復の対象となるのは、通常の使用では発生しないような傷や汚れです。その場合は、賃借者が修理やメンテナンスの費用負担をします。

• 引っ越し作業でできた傷
• 不注意な雨の吹き込みなどによる畳の色落ち
• 落書き等による汚れ

原状回復の対象とならないケース

通常の使用で発生した傷や汚れは原状回復の対象とはなりません。その場合は、賃貸者が修理やメンテナンスの費用負担をします。

• 家具の設置によるへこみ
• 畳の変色

畳の原状回復の費用と節約方法 

畳は賃貸物件の中でも特にダメージが目立ちやすい部分です。原状回復の際、畳を張替えすると費用は高額になってしまいます。しかし、平均的な費用と節約方法を知ることで、不必要な出費を抑えられるでしょう。

畳の原状回復の平均的な費用

畳の張替えには、裏返し・表替え・新調の3種類があり、張替えの方法が異なります。相場にも大きな差があるので、種類ごとに相場を紹介します。

費用を節約するための効果的な方法

畳の状態や経過年数から、畳の張替え方法を正しく選択すると費用の節約につながります。裏返しと新調とでは2万円以上の差があるので、状態や経過年数に合った選択をしましょう。

賃借者との契約時の注意点

賃貸契約を結ぶ際、畳の状態やメンテナンスに関する内容を明確にしましょう。初めから畳の取り扱いや修復に関する責任範囲を明確にすれば、後々のトラブルを防げます。契約書に畳の原状の写真や経過年数などの説明を添付し、どのようなダメージが発生すると賃借者が負担するかを明記しておきましょう。

畳の原状回復について知り、よい状態を維持しましょう

畳は傷みやすく、頻繁に修繕が必要であり、原状回復には費用と時間がかかります。しかし、正しい修繕方法を選択することで、費用を抑えられます。また、普段から畳のメンテナンスをすることでも修繕費用は抑えられ、良い状態のまま長持ちするでしょう。